エネルギー需給展望

一次エネルギー需要: インドやASEANが増加の中心に

• 本アウトルックでは、2050年の世界のエネルギー需給見通しを2つのシナリオ1 で定量 的に評価した。過去の趨勢的な変化が継続する「レファレンスシナリオ」では、2050年 の世界の一次エネルギー需要は2022年から14%増加する。他方、エネルギー安定供給や 気候変動対策のためにエネルギー・環境技術の最大限の導入を前提とする「技術進展シ ナリオ」では、世界の一次エネルギー需要は2030年までにピークを迎え、2050年には 2022年比で6%減少する。
• いずれのシナリオでも先進国および中国の一次エネルギー需要は減少傾向にあり、代 わってインドや東南アジア諸国連合(ASEAN)をはじめとする他の新興・途上国が需要 増加の中心になる。

CO2削減手段とその課題: ①省エネルギー、②再生可能エネルギー、③CCUSが特に寄 与

• レファレンスシナリオでは、世界のエネルギー起源二酸化炭素(CO2)排出量は2050年に 32.7十億t (Gt)と2022年からほぼ横ばいとなる。エネルギー需要の増加を、CO2排出原 単位の低下が相殺するためである。他方、技術進展シナリオの排出量は12.9 Gt (2022 年比62%減)となる。この大幅削減にはあらゆる技術の総動員が必要だが、とりわけ① 省エネルギー、②再生可能エネルギー(特に太陽光、風力)、③二酸化炭素回収・有効利 用・貯留(CCUS)が大きく寄与する。
• ①省エネルギーの深掘りによって、レファレンスと技術進展シナリオの間で6.2 Gt-CO2 に相当する削減効果が見込まれる。特に新興・途上国での改善余地が大きく、すでに効 率改善で先行する先進国における技術の新興・途上国への適用が鍵となる。とりわけ、 中国やインド、ASEANにおいては今後産業部門でのエネルギー消費量が大きく拡大す る見込みであり、この分野における設備、エネルギー利用の効率をどう改善するかが肝 要となる。
• なお、エネルギー効率改善への取り組みと効果発現には時間差が存在することに留意 すべきである。新規製品、設備の(フロー)効率が改善しても、需要家が使用する保有設 備全体の(ストック)効率に反映されるには10年以上を要する。2050年までに技術進展 シナリオのような大幅な省エネを目指すのであれば、今からすぐに効率改善に取り組ま なければならない。
• ②再生可能エネルギーの拡大は著しく、とりわけ技術進展シナリオでは再生可能(水力 除く)による発電量が世界の総発電量の60%近くを占める。ただし、この大幅導入の場 合、多くの地域では変動性再生可能エネルギーの導入量が年平均負荷の2倍かそれ以上 となる。変動吸収には既存の揚水や火力に加え、大規模な蓄電設備の増設、送電網の拡 張やデマンドレスポンスなどの需給調整手段が必要になる可能性がある。
• なお、2050年の総発電量はレファレンスシナリオで2022年から1.6倍、技術進展シナリ オでは2.0倍になる。いずれのシナリオでも、電力需要の急速な増加に対する発送電能 力の拡張が必要になる。
• ③CCUSは、2050年には産業や発電を中心に合計5.1 Gt-CO2の導入が見込まれる。発電 における削減ポテンシャルが大きく、また製鉄やセメントなど電化による排出削減の 余地が限定的な産業部門においても、水素などと並んで今後の主要な脱炭素化手段とな る。

化石燃料需要は不確実: シナリオ間で大きな幅

• 化石燃料需要には2つのシナリオで大きな差異があり、その将来には大きな不確実性が 示唆される。レファレンスシナリオにおける2050年の石油・ガス需要はいずれも2022 年を上回るが、技術進展シナリオにおける同年の需要は石油で40%、ガスは7%程度2022 年を下回る。その不確実性をもたらす主要因として、石油は道路部門(電気自動車への シフトに加え、ハイブリッド車の導入や内燃機関車の効率改善)、ガスは発電と産業に おけるエネルギー選択があげられる。不確実性があるとはいえ、相当の将来期間にわ たって化石燃料が世界で利用され続けること、既存の生産能力は自然減退を続けること などを考えれば、化石燃料安定供給には必要十分な投資を実施し続けることが欠かせ ない。エネルギー転換に向けた取り組みを進める中でも、化石燃料安定供給は重要課題 であり続ける。

LNG・天然ガスの役割発揮に向けて

今後もLNGは重要な役割を果たす―LNG需要は増加する見通し

• エネルギートランジションに向けて、エネルギー安全保障と脱炭素化の両立にとって現 実的なソリューションとして、液化天然ガス(LNG) ・天然ガスは重要な役割を果たすこ とが期待される。LNGの歴史を振り返ると、これまでも各時代の要請に応じ、役割を 拡大、発揮してきた。今後も現実的で信頼できるエネルギー源として、LNGはエネル ギー転換の中で重要な役割を担うことになろう。
• IEEJ Outlook 2025では、レファレンスシナリオでは世界のLNG需要は現状から74%増 加する見通しである。脱炭素化・エネルギー安全保障強化のため、最大限の技術導入を 見込む技術進展シナリオでも、世界のLNG需要は2040年頃までは拡大し、その後低下 するものの2050年の需要は現状並みとなる。需要拡大の中心の1つは、東南アジア新興 市場であり、特に発電部門が中心となる。これらのシナリオで想定している省エネル ギー改善が実現しない場合にはガス・LNG需要がさらに上触れする可能性もある。
• ウクライナ危機によってエネルギー安定供給の重要性が高まり、エネルギー転換の中で もエネルギーコストの抑制が重視される中、LNGの重要性、特に長期的なLNGの役割 への期待が高まっている。そのためにはLNG市場の安定がますます重要となる。直近 のエネルギー危機に対応する柔軟性をLNGが提供した。近年の需給関係・価格の不安 定化は、長期的視点での市場安定化対策の重要性を示している。

LNG・天然ガス安定供給に継続的な投資が必要

• LNG生産部門には、2050年までの期間に、1,000万t/年～2,000万t/年分の継続的追加が 必要となる。これには、需要増加対応、既存ガス田・設備減耗分補完のため、新規プロ ジェクト・既存プロジェクトへの代替ガス供給・既存LNG設備の改修対応分が含まれ る。
• 過去3年間の最終投資決定(FID)状況はこれを上回る。しかし既建設決定分の実現にも 不確実性があり、実現しない・遅延の可能性にも留意すべきである。

LNG市場安定化への長期的課題

• トランジションの不確実性に対応する現実的なソリューションとして、LNGの役割へ の期待は高いが、期待を果たすためLNG市場および関連プレイヤー側の取り組みが必 要である。企業レベルでは、メタン・温室効果ガス(GHG)排出対策強化・目標設定お よび的確・タイムリーな情報公開がカギとなる。また、LNG供給チェーン全体でのクリーン化、脱炭素化も重要となる。さらに投融資対象としてLNGの優位性をアピール する必要がある。
• 北米、オーストラリアなど、LNG生産拡大・維持に向け、規制面の安定・推進を消費国 側からも働きかけること、開発への参加と開発への支援が重要になる。
• 東南アジア新興市場をも含め、中長期的な需要アグリゲーションおよび市場開発支援 がグローバルLNG市場の規模拡大、生産開発の支援につながる。

LNG生産プロジェクトの開発課題

• 2010年代以降のLNG供給の急拡大は、その焦点地域をカタール、オーストラリア、米 国と推移してきた。その中で開発コストは上昇傾向にあるが、浮体LNG生産、小・中規 模液化、モジュラー方式などコスト削減努力もなされてきた。
• 北米西海岸LNG輸出開始は、輸送隘路の回避、輸送ルートの短縮化・多様化などの面 で、海上輸送面でゲームチェンジャーとなる。
• 米国輸出キャパシティは今後数年間堅調に拡大するが、長期開発が「一時停止」および 規制の不透明状況により不確実化している。2024年、米国のFIDが停止状態にある。進 行中案件に法廷リスク、完成リスクも顕在化している。LNG輸入国側から開発への積 極参加、期待表明が重要である。
• 過去数年間の堅調なFIDには、買主の長期コミットメントがカギとなった。こうしたコ ミットメントに、ポートフォリオプレイヤーによるものが重要性を増しており、日本 LNG買主のコミットメントは比重低下している。
• 中期的に堅調な生産キャパシティ増加が期待されるが、建設遅延傾向が常態化している。 増加する供給はアジア市場などで吸収されるとも考えられ、「供給過剰」は現実化しな い可能性がある。
• 主要LNG輸出地域では、資源ポテンシャルとともに、課題も抱えている。オーストラ リアは既存ガス田および周辺地域の開発による安定生産維持が課題となる。カタール は超大型拡張計画がクリーン化対策も織り込みつつ進行中で、追加マーケティングが注 目点となる。東アフリカは資源ポテンシャル大きいが、本格的拡張は足踏み状態にある。

LNG輸送ボトルネック、生産設備トラブルが市場バランスに影響

• 重要航路にボトルネックが発生し、需給ひっ迫時には大きな障がい要因となる可能性 が高い。長期的なLNG輸送戦略構築が必要となる。
• LNG生産設備の計画外停止が増加し、需給バランスひっ迫時には状況を深刻化する可能性が高い。これにも長期的視点での対処が必要となる。

エネルギー安全保障のリスクシナリオ

• 必要な量のエネルギーを妥当な価格で確保することは社会や経済に不可欠である。し かし、エネルギーの安定供給はさまざまな要因によって脅かされることを歴史が証明し ている。エネルギーの安定供給、あるいはエネルギー安全保障には、さまざまなリスク が影響を及ぼすが、リスクの所在やその影響を正しく理解し、必要な対策を講じること が重要である。以下では、今日の国際エネルギー情勢を踏まえ、特に重要度が高いと考 えられる5つのリスクを特定し、検討を行う。

化石燃料過少投資のリスク

• IEEJ Outlook 2025のレファレンスシナリオでは、2050年時点でも化石燃料は世界のエ ネルギー需要の73%を賄う。需要地域ではアジアの重要性が高まるが、供給地域では中 東、北米(石油、天然ガス)、アジア(石炭)のシェアが高い。これらの供給地域を中心と して、安定的な投資が化石燃料の安定供給にとって死活的に重要である。長期にわたる エネルギー転換の過程において、需要に見合う供給を確保するための投資が進まなけ れば化石燃料需給はひっ迫する。
• 「あるべき姿」として描かれたGHG排出ネットゼロの世界では、化石燃料需要が現状 から急減するため、新規の化石燃料投資が不要であるとの分析が示される場合が見ら れる。「あるべき姿」と現実との関係の不整合から化石燃料投資が不十分になるリスク が顕在化している。追加投資をしなければ2050年の石油・天然ガス生産量は自然減退に よって現状の約10分の1にまで激減する。現実の世界における化石燃料需要とは大きな ギャップが生じる。
• 過少投資の影響で石油・天然ガス需給がひっ迫すると価格が上昇する可能性が高い。石 油・天然ガス輸入価格が仮に50%上昇すると、アジアの主要輸入国・地域の国内総生産 (GDP)に占める石油・天然ガス純輸入額のシェアは1%～3%ポイント上昇する。特にイ ンドやASEANといった途上国での影響がより懸念される。

深刻化・多様化する地政学リスク

• 地政学的リスクは、引き続きエネルギー安全保障における大きな懸念材料であり続け る。原油輸入の中東依存度が高まる中(日本の2023年実績95%)、ガザ情勢の深刻化やイ ラン・イスラエル間の対立の深化等によって、日本にとっての中東地域の地政学的リス クはさらに深刻なものとなっている。
• 資源輸出国・地域の政情不安定化リスクに加えて、近年は先進国の政策変更もリスク要 因になっている。日本の石炭やLNGの輸入は先進国への依存が高い(石炭81%、LNG 50%: 2023年)が、米国やオーストラリアでは国内の気候変動問題への関心を反映して、 国内資源の開発や輸出の将来に不確実性を高めるような政策が導入されており、中長 期的な市場安定にとっても課題となることが懸念される。

電力供給不安定化のリスク

• デジタル化と電力化の進展で、社会の電力依存度が飛躍的に高まっている。特に電気自 動車の普及やデータセンターの拡大により、電力需要が増加している。脱炭素化の取り 組み強化自体が電力化を促進する。
• カーボンニュートラルへの移行で、再生可能エネルギー電源の導入が進んでいる。太陽 光や風力などの自然変動性再生可能エネルギー電源は、天候や季節で発電出力が変動 する特性を有する。これらの変動型電源のシェアが高まる中で電力安定供給の確保を 図る必要がある。
• 電力安定供給を維持してゆくために考慮しておくべきリスクとしては、電力供給面では、 化石燃料の供給減少リスク、化石燃料の価格変動リスク、地政学的リスク、再生可能エ ネルギー電源の出力変動リスク等が考えられる。また電力需要面では、電力需要の増加 リスク、電力需要施設の偏在化リスク等が考えられる。これらのリスクに対しては、化 石燃料調達や、原子力などベースロード電源の確保、供給力の確保、電力系統の最適化 という方向で対応を進める必要がある。また、安定供給のためのベストミックスの追求 も不可欠である。

重要鉱物供給のリスク

• 脱炭素技術の製造能力やクリーンエネルギー投資のための原材料として不可欠な重要 鉱物の中には市場集中度が高いものがあり、エネルギー転換を進めるうえでの新たなリ スクとして認識されるようになっている。
• 重要鉱物の市場は化石燃料市場に比べて規模が小さく未成熟であることから、市場支 配力の行使、需給のインバランス、それらにともなう価格の乱高下などが起こりやすい。 クリーン技術の将来需要には高い不確実性が存在することや、新たな資源開発には10 年程度かそれ以上の期間を要することが、供給源多角化に向けた投資を難しくしている。これらの戦略物資の安定供給確保を巡る国際競争が激化している点や、資源ナショナリ ズムの高揚などにも留意する必要がある。
• 供給国の集中度が高い脱炭素技術だけでなく、リスクの所在や程度の異なるさまざま な技術を組み合わせることによって、リスクの軽減が可能である。それら技術の開発と 市場創出を進めなければならない。

エネルギー転換に伴うサイバー攻撃リスクの増大

• 2010年代半ば以降、世界では重大なサイバー攻撃事象の数が大きく増えている。エネル ギー転換に伴う電力化やデジタル化、ネットワーク接続の進展がサイバー攻撃の潜在的 なリスク要因としての重大性を高める結果となっている。
• サイバー攻撃には多様なパターンが存在し、その実施主体や目的、攻撃対象もさまざま である。今後の国際エネルギー情勢を見るうえでは、基盤インフラストラクチャーであ るエネルギーに対するサイバー攻撃はエネルギー安全保障における重要課題となる。地 政学リスクとの関わりも見逃せず、エネルギー供給への脅威という形での武器化の可能 性にも留意する必要がある。攻撃のパターンに関しては、過去のエネルギー資産に対す るサイバー攻撃の事例から、①マルウェアを介した遠隔操作やシステム機能不全、②ラ ンサムウェアによる身代金の確保、③大量アクセスによるシステムダウン、といったパ ターンを抽出できる。

IEEJ Outlook 2025 サイトはこちら