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研究レポート
オーストラリアの国内ガス留保義務制度 - シリーズ#6: 上院委員会レポート(11月11日)と先立つ委員会審議
執筆者
橋本 裕、森 義雅、柳沢 崇文
概要
オーストラリア議会上院経済委員会は、政府が計画している国内市場向けガス供給留保(DGR)法案に関して、2026年10月23日、30日の審議(公聴会)を経て、11月11日 ...
要旨
オーストラリア議会上院経済委員会は、国内市場向けガス供給留保(DGR)法案に関して報告書を公表したが、修正意見はなく、関連法を可決することを推奨した。当該法案が2026年の議会会期終了前、すなわち早ければ11月下旬にも上下両院を通過する可能性が高まった。その結果、関心の対象は法案の成立そのものから、その後の実施フェーズへと移りつつある。実施段階での制度設計や運用ルールは本制度が及ぼす影響を左右する重要な意味を持つ。
キーワード
国内販売義務条項、緩やかな供給余剰、投資確実性、ウエスタンオーストラリア州内ガス供給留保政策、国内市場向け長期契約、信頼できるLNG供給国としてのオーストラリア
メディア情報
HP (2026年11月18日)
論文PDF
https://eneken.ieej.or.jp/data/13681.pdf
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