研究レポート

オーストラリアの国内ガス留保義務制度 - シリーズ#5: オーストラリア国内ガス供給留保制度法案（Domestic Gas Reservation Bill 2026）をどう読むか - 2026年10月14日提出法案に対する初期評価

執筆者	橋本 裕、森 義雅、柳沢 崇文
概要	オーストラリア政府は2026年10月14日、国内ガス供給留保制度（Domestic Gas Reservation Scheme: DGRS）の本体法案および関連法案を連邦議会へ提出した 。日本エネルギー経済研究所（IEEJ）は、本制度に関し...
要旨	オーストラリア政府は2026年10月14日、国内ガス供給留保制度（Domestic Gas Reservation Scheme）の本体法案および関連法案を連邦議会へ提出した。日本エネルギー経済研究所（IEEJ）は、本制度に関し、5月に公表された Draft Design Framework、9月に公表された Exposure Draft Legislative Package の双方についてコンサルテーション期間中にコメントを提出した。法案提出を受け、本稿ではIEEJが従来問題提起してきた主な8項目について、現行法案にどう反映されたか、改善されたか、引き続き課題として残っているのか、整理する。
キーワード	20%DSO上限、Must Sell要件、既存契約の扱い、制度開始時期、大臣裁量
メディア情報	ＨＰ (2026年10月19日)
論文PDF	https://eneken.ieej.or.jp/data/13597.pdf