研究レポート

ダウンアンダーのエネルギー通信（2026年10月）

執筆者	高橋　禎明
概要	今月は、豪州のエネルギー安全保障、資源供給、経済安全保障を巡る政策動向の中でも、特に「供給安定性」と「投資予見性」の観点から重要な3つの事例を取り上げたい。一見すると石炭鉱山の許認可、ガス市場への介入、港湾インフラを巡る議論と ...
要旨	豪州のエネルギー安全保障、資源供給、経済安全保障を巡る足元の重要動向を取り上げる。➀NSW州独立計画委員会が石炭鉱山操業継続を条件付きで漸く承認したが、Net Zero政策と事業性・投資予見性をどのように両立しようとしているのかを考察、②国内ガス留保制度（DGRS）を巡る議論を通じて、国内供給確保と市場原理のバランスという課題の整理、➂ダーウィン港問題を題材に経済安全保障の強化が契約安定性や投資環境に与える影響を検証した。3つの事例は、いずれも事業の安定性と制度の信頼性を巡る議論である。
キーワード	Hunter Valley Operations（HVO）、 国内ガス留保制度（DGRS）、 ダーウィン港、 エネルギー安全保障、 投資予見性、 ソブリンリスク
メディア情報	ＨＰ (2026年10月2日)
URL	https://eneken.ieej.or.jp/whatsnew_op/DownUnderEnergyNews_Takahashi_202608.html
論文PDF	https://eneken.ieej.or.jp/data/13559.pdf