研究レポート

オーストラリアの国内ガス留保義務制度 - 法案をどう解するべきか（シリーズ#3）

執筆者	森 義雅、橋本 裕、柳沢 崇文
概要	オーストラリア連邦政府は2026年9月10日、国内ガス留保義務制度法案 (Domestic Gas Reservation Bill 2026 Exposure Draft)及び付随する法案（以上併せて本稿では、以降「DGRB」と記述）を発表 し、これに基づき9月24日を締め切りとして本制度に関する...
要旨	豪州連邦政府は、LNG輸出を許可制とし輸出業者に国内ガス供給義務（DSO）を課す国内ガス留保制度の法案を公表した。留保率は輸出量の20％を上限とし、需給状況に応じた調整、既存契約への配慮、供給義務の繰越・相殺など柔軟性を拡充した。一方、20％の根拠、大臣・規制当局の裁量、北部準州などへの影響などには不明確さが残り、投資を阻害しない合理的・安定的な制度設計が求められる。
キーワード	LNG輸出許可、国内供給義務、Must sell、20％留保率、既存契約、インフラ制約
メディア情報	ＨＰ (2026年9月15日)
論文PDF	https://eneken.ieej.or.jp/data/13527.pdf