研究レポート

今後の原油調達先多角化に向けて

執筆者	大森　嘉彦
概要	イラン情勢は引き続き予断を許さず、バル・エブ・マンデブ海峡の緊張感も高まるに至り、中東原油のスエズ運河経路への迂回も始まった。これにより紅海側原油の航路延長が喜望峰回りで開始される。これまで今年2月末からのホルムズ海峡の事実上の封鎖から日本は ...
要旨	日本はホルムズ海峡封鎖後も中東に加え、米国原油を中心とした代替調達により輸入原油を確保してきた。2026年4～7月の輸入実績では中東と北米が全体の96％を占め、両者の存在感が大きい。ここまで原油調達が担保されている背景には、国際市場環境の70年代からの変化もある。現状、かかる有事に米国原油が有力な代替となっているものの経済性については中東原油が優位とみられる。中東原油を基本とし、米国等を意識しつつ需給双方に目配りの効いた調達先多角化を進め、官民一体でその議論を進める必要がある。
キーワード	原油調達、多角化、エネルギー安全保障、中東原油、ホルムズ海峡、米国原油、供給途絶リスク、調達柔軟性、バル・エブ・マンデブ海峡
メディア情報	ＨＰ (2026年9月8日)
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