研究レポート

外資排斥なき資源ナショナリズムに対する日本の向き合い方〜インドネシアの事例からの考察〜

執筆者	甲斐容子、三輪純也、森義雅、久谷一朗
概要	インドネシアでは、近年、石油・天然ガス上流開発への外資導入を進める一方、自国資源の国内利用を重視し、販売・輸出面で政府の関与を強める動きが目立っている。2026年に入ってからも、上流鉱区に関する外国企業の事業契約締結や新規鉱区入札が公表される傍らで ...
要旨	近年のインドネシアでは、資源開発分野において積極的に外資の導入を促す一方、生産物の国内供給や輸出への配分、販売価格などに対する政府の関与を強めている。上流部門における外資への積極開放と下流部門における政府のコントロール強化が併存する構図は、従来型とは異なる新しい資源ナショナリズムの動きである。日本は、そうした資源国のニーズに向き合い、資源国の産業高度化に貢献しながら資源の獲得を進めるべきである。
キーワード	資源ナショナリズム、エネルギー安全保障、資源開発、石油・天然ガス、インドネシア、国内供給義務、重要鉱物
メディア情報	ＨＰ (2026年8月13日)
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