本年3月11日に、東日本を襲った大震災、大津波から、6か月近くの時が流れました。一万五千人以上の方がなくなり、未だ行方不明の方も少なからずおられます。亡くなられた多くの方々のご冥福をお祈りし、被災された方々に、心よりお見舞いの言葉を申し上げます。また、世界中の国々から、支援の手が差し伸べられ、沢山の励ましのお言葉を頂きました。日本国民の一人として、深く御礼申し上げます。

ご案内のように、東日本大震災は、原子力発電所の事故をもたらし、短期のエネルギー需給の問題に加えて、中長期的なエネルギー政策、環境政策にも大きな問題を提起しています。今秋には、エネルギー基本計画の見直し、とりわけ、原子力発電の利用のあり方について、国民的な議論が行われると考えられます。

言うまでもなく、エネルギーは、経済活動の重要な基盤の一つであり、日本は、必要とするエネルギー資源のほとんどすべてを海外に依存するエネルギー小国です。供給の安定性の確保と合理的な価格の形成は、日本経済発展の基本的な前提です。同時に、温暖化防止のための適切な対策が、求められています。これらは、日本だけではなく、成長するアジアの国々を含め、世界共通の課題となっています。

当研究所は、時代の要請を見据え、スタッフの充実と内外諸機関との連携強化を図りながら、適切なエネルギー政策、環境政策について、事実を直視した客観的分析と将来予測を踏まえた政策提言などにより、国内外に確固とした地位を築いて参りました。大震災後の約半年の間にも、２０件近い関連分析を行い、ホームページの「大震災特集」に、日英両言語にて掲載しています。

今後も、内外のネットワークをさらに拡大し、エネルギー問題と地球温暖化問題を、コインの裏表ととらえ、経済成長にプラスとなるような、最適解を見出し、情報発信を一層充実していく所存です。当研究所の分析と政策提言が、企業活動や政策形成に、タイムリーに貢献できるよう願っております。

当研究所は、本年６月に、創立４５年を迎えました。関係各界の温かいご支援の賜物であると深く感謝しております。今後とも、引き続き、よろしくお願い申し上げます。

日本エネルギー経済研究所理事長　豊田正和
                                                        平成２３年９月