| 震災にあたって
平成23年3月14日
(財)日本エネルギー経済研究所
まず、今般の東日本大震災と大津波による多くの犠牲者の方々を悼み、慎んで哀悼の意を表します。また、膨大な数に上る被災者の皆様方に、心からのお見舞いを申し上げると共に、少しでも早く事態の安定化・改善及び復旧・復興が進みますよう、祈念申し上げます。
被災者の方々への支援・復旧のため、現在の非常事態に鑑みて、弊所として、広く国民の皆様に、是非とも徹底的な節電および省エネルギーをお願い申し上げます。
今回の未曾有の災害に会われた被災者・被災地の支援を、国民全体で痛みを分け合いながら乗り切るためにも、私ども一人一人が貢献できる重要なこととして、節電・省エネルギーの徹底が大変有力です。また、様々な問題が起きている中、不安な気持ちになること自体、よくわかりますが、くれぐれもガソリン、灯油等の買いだめ、買占め的な行動を避けていただくよう、お願い申し上げます。一人一人の落ち着いた行動、被災者・被災地への十分な配慮に基づく行動は、わが国エネルギー市場の安定に大きな役割を果たします。
弊所といたしましては、節電・省エネルギーの徹底と、国民の皆様の冷静で落ち着いた行動をお願いしていくことに加え、そのための一助として、これから、可能な限り、わが国エネルギー市場の状況に関する客観的な事実の把握と発信などに取り組んで参りたいと考えております。その第一ステップとして、まず「東日本大震災による石油需給への影響について」、現状分析をまとめました。その主要な点として、震災による原油処理能力の低下や流通網の混乱が現状の深刻な課題であるものの、処理能力の復帰、石油備蓄義務日数の緩和による追加供給、製品輸入拡大の可能性、流通問題改善に向けた取り組み強化等によって、徐々に解決の方向に向う見通しであることを示しております。
国民の皆様、この難局を乗り切るため、皆で力を合わせて参りましょう。弊所としても、国民生活安定のため、今後とも最大限の努力を続けていく所存にございます。どうぞよろしくお願いいたします。
以上 |