一般財団法人日本エネルギー経済研究所

中期目標検討委員会資料

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日本エネルギー経済研究所では、地球温暖化シンポジウム：「COP15に向けた日本の戦略を考える
‐中期目標選択肢の評価と日本の戦略‐」を以下のとおり開催しました。

平成21年5月28日（木）　於ホテル　グランパシフィック　LE DAIBA　B1F　「パレロワイヤルＣ」

開催挨拶　内藤　正久　日本エネルギー経済研究所　理事長　*本文　 *発表資料

報告1　「日本の中期目標をどう評価するか（中期目標の6つの選択肢）」　*発表資料
伊藤　浩吉　日本エネルギー経済研究所　常務理事

報告2　「低炭素社会の実現に向けた電気事業の取組みと諸課題
～我が国の中期目標値「複数の選択肢」に対する電気事業者の考え方～」 *発表資料
森本　宜久氏　電気事業連合会　副会長

パネル討論：「中期目標選択肢の評価と日本の戦略」
司会：湯原　哲夫氏　東京大学サステイナビリティ学連携研究機構　特任教授 *発表資料
パネリスト：
澤　昭裕　氏　21世紀政策研究所研究主幹 *発表資料
野村　浩二氏　慶應義塾大学産業研究所　准教授 *発表資料
増井　利彦氏　国立環境研究所社会環境システム研究領域統合評価研究室室長 *発表資料
佐野　史典氏　地球環境産業技術研究機構（RITE）研究員 *発表資料
末広　茂　日本エネルギー経済研究所　グループリーダー *発表資料
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中期目標検討委員会は、「地球温暖化問題に関する懇談会」の分科会として、2020年頃の
CO2を含む温室効果ガスの削減目標を科学的、論理的に検討したうえ、複数の選択肢を国民に
提示すること等を目的として設置されたものです。
2008年11月25日の第１回以来、これまで７回開催されてきた同委員会に、（財）日本エネルギー経済研究所
理事長　内藤正久が委員として参加しております。

委員会では、研究機関によるモデル分析などをもとに、中期目標に関する議論が行われています。
内藤が作成した資料は以下のとおりですので、当研究所の主張、考えをご理解いただくための一助として
ご参照いただければ幸いです。 (＊が委員会にて配付した資料）

第１回委員会（2008年11月25日）：IEEJモデルによる長期エネルギー需給展望(＊)
第２回委員会（2008年12月18日）：「複数の選択肢」の考え方について(＊)
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿：IEAモデルおよび分析結果について(＊)
第３回委員会（2009年１月23日）：エネ研のmodelによる日本の分析報告(＊)
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿：エネ研モデル仮分析結果(＊)
第４回委員会（2009年２月19日）：エネ研モデルにおけるエネルギー価格の織り込みについて(＊)
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿：「選択肢」の絞り込みについて(＊)
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿：複数の選択肢をめぐる議論
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿：業界等ヒアリング質問項目
第５回委員会（2009年２月24日）：第5回中期目標検討委員会に関する質問事項
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿：（回答）（社）日本鉄鋼連盟
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿：（回答）（社）住宅生産団体連合会
第６回委員会（2009年３月27日）：エネ研日本モデル分析についての要点説明(レジュメ）(＊)
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿：エネ研モデル分析についての要点説明
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿：エネ研日本モデルによる分析結果（中期目標検討委員会本分析結果）(＊)
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿：エネ研日本モデルによる分析結果(詳細）(＊)
第７回委員会（2009年４月14日）：中期目標選択肢について(＊)
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿：エネルギー・地球環境からみた中長期VISIONについてのコメント(＊)

なお、委員会で内藤が一貫して主張しているポイントは以下のとおりです。

１．エネルギー政策の基本である３Ｅ（エネルギー安全保障、環境保全、経済性）のバランスを
確保することが重要。

・エネルギーと環境を一体として考えることが重要。
・環境を過度に重視し、エネルギー安全保障が損なわれる、あるいは産業や国民生活に大変重い
経済的負担を担わせるといった事態を招くことは回避すべき。
・エネルギー自給率が極端に低いといった事情もあり、日本にとってエネルギー安全保障は大変
重要な課題。
・高いコストをかけなければ達成できないような水準の目標とすることは、次世代がその重い
コスト負担を引き継ぐぐことにもなる。

２．　国際的に公平性を保った目標水準とすべき。

・適切な指標の下、EU、米国などの掲げる目標と公平性を保った水準の義務を担い、先進国全体
としての目標を達成すべき。
・日本だけが突出した厳しい目標を掲げることは、世界最高水準の省エネを達成しているわが国の
産業が弱体化するとともに、
CO2排出量の多い国々での工業生産が増加するといった事態を招き、世界全体での地球温暖化防止には
必ずしもつながらない。

３．実現可能性のある技術の積上げで達成可能な目標とすべき。

・地球温暖化防止のためには技術開発が非常に重要な役割を果たすが、新しい技術は、研究開発段階
から実用化、商業化段階に至るまでに相応の時間を要する。時間軸を考慮に入れた検討が重要であり、
2020年頃までという限られた時間内では実用化できる新技術はおのずと限定的とならざるを得ない。