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平素より大変お世話になっております。
これまで世界のエネルギー需給や市場の秩序と安定を支えてきたパワーやメカニズム、いわゆる「国際エネル
ギー・ガバナンス」が変化、もしくは、その機能の低下が懸念されています。
✔ 国際的なエネルギー安全保障の確保という面では、中東地域をはじめとして、世界の地政学リスクが
高まっている。新たな国際エネルギー・ガバナンスはどう担われるのか?
✔ 気候変動対応についても、新興国・途上国における化石燃料需要が根強いと見られる中で、2050
年温室効果ガス半減への道筋をどう見ればよいのか?
✔ 日米欧においては電力市場の自由化が進む中で、変動型再生可能エネルギーの大量導入という新
たな不確実性がもたらされ、自由化の改革が模索されている。経済効率性を目指した自由化市場は、
エネルギー安全保障、気候変動対応といった政策目標と両立するのか?
そこで、弊所は、附置機関のアジア太平洋エネルギー研究センター(APERC)と合同で、昨年に引き続き、
国際シンポジウムを共催し、国際エネルギー・ガバナンスを巡る新たな動向とそのインプリケーションについて議
論します。
本シンポジウムでは、3つのセッションを設け、世界の著名なエネルギー専門家(弊所の特別客員研究員
及びアジア太平洋地域の官民オピニオンリーダー)を招聘し、弊所の研究者とともに、講演とパネルディスカッ
ションを行い、参加者の皆様を交えた質疑応答を予定しております(日英同時通訳付き)。皆様のご参加
をお待ちしております。
記
1. 日 時 : 平成30年6月1日(金)09:30~17:30(受付 9:00~)
2. 場 所 : 東京プリンスホテル 2階「プロビデンスホール」
〒105-8560 東京都港区芝公園 3-3-1
会場へのアクセスはこちらをご覧ください。
3. テーマ : 「国際エネルギー・ガバナンスの再考」
4. 内 容:
※ 使用言語:日本語/英語(同時通訳付き)
※登壇者プロフィールはこちら
09:00-09:30 |
受付 |
09:30-09:40 |
開会挨拶:(一財)日本エネルギー経済研究所 理事長 豊田 正和
Mr. Masakazu Toyoda, Chairman and CEO, IEEJ
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09:40-11:30
【セッション1】 『 エネルギー地政学・世界のエネルギーガバナンスの行方 』
●国際エネルギー情勢に大きな変化が見られる中、新たな国際エネルギー・ガバナンスはどう担われるのか?
●エネルギー供給者として重要な役割を担う中東地域の将来をどう見るか?
●主要なエネルギー供給国としての米国やロシア、また、主要なエネルギー消費国として台頭する中国からグ
ローバル・エネルギー・ガバナンスをどのように見るか?米、中、露、中東の相互関係をどう見るか?
●こうした情勢の中で日本の果たす役割は何か? |
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司会:
(一財)日本エネルギー経済研究所 常務理事 首席研究員 小山 堅
Dr. Ken Koyama, Managing Director, Chief Economist, IEEJ
パネリスト:
① 米 外交問題評議会 エネルギーセキュリティ・気候変動プログラム・ダイレクター
エイミー・ジャッフェ氏
Ms. Amy Jaffe, Director, Program on Energy Security and Climate Change, Council on
Foreign Relations, US
② 英 王立国際問題研究所 特別上席フェロー
ポール・スティーブンス氏※1
Prof. Paul Stevens, Distinguished Fellow, Chatham House(RIIA), UK
③ 慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 教授/(一財)日本エネルギー経済研究所 理事
中東研究センター長
田中 浩一郎
Prof. Koichiro Tanaka, Professor, Graduate School for Media & Governance,
Keio University / Board Member, President of JIME Center, IEEJ |
09:40-10:40 |
講演 |
10:40-11:30 |
パネルディスカッション |
11:30-12:50 |
昼食 |
12:50-13:20
【特別講演】(予定)
『2050年を見据えた日本のエネルギー選択』(仮)
経済産業省 資源エネルギー庁 長官 日下部 聡氏
Mr. Satoshi Kusakabe, Commissioner, Agency for Natural Resources and Energy, METI |
13:20-15:10
【セッション2】
『 2050年温室効果ガス半減への道筋をどう見るか? 』
●パリ協定では気温上昇を2度以内とするという野心的な目標が堅持される一方、米国はパリ協定離脱を表明し
た。加えて、新興国・途上国における化石燃料需要が根強いと見られる中、現時点では2050年に世界の温室
効果ガス排出量を半減するという軌道にも全く乗っていないが、今後、その可能性はあるのか? 世界・各
国は、どのような対応をすればよいのか?
●近年、電気自動車が注目されているが、温室効果ガス削減の切り札となるか?
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司会:
ウォールストリートジャーナル 東京支局 記者 根岸 真由美氏
Ms. Mayumi Negishi, Reporter, Tokyo Office, The Wall Street Journal
パネリスト:
① 米 コロラド大学 科学技術政策研究センター 教授
ロジャー・ピールキ氏※1
Prof. Roger Pielke, Professor, Center for Science and Technology Policy Research,
University of Colorado, US
② 蘭 シェル・インターナショナル 首席エネルギーアドバイザ ウィム・トーマス氏※1
Mr. Wim Thomas, Chief Energy Advisor, Shell International, Netherlands
③ 中 国家発展改革委員会能源研究所 名誉所長 周 大地氏
Prof. Dadi Zhou, Director General Emeritus, Energy Research Institute of the National
Development and Reform Commission, China |
13:20-14:20 |
講演 |
14:20-15:10 |
パネルディスカッション |
15:10-15:30 |
休憩 |
15:30-17:20
【セッション3】
『 電力市場の自由化とエネルギー安全保障、気候変動対応は両立するのか? 』
●電力市場の自由化が進展する中で、変動型再生可能エネルギーの大量導入という新たな不確実性がもたらさ
れている。エネルギー安全保障や気候変動対応で強みを持つ石炭やガスといった火力発電、また、原子力発
電は生き残れるのか?
●経済効率性を目指した電力市場の自由化は、エネルギー安全保障、気候変動対応といった政策目標と両立す
るのか? |
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司会:
フィナンシャル・タイムズ 東京支局長
ロビン・ハーディング氏
Mr. Robin Harding, Tokyo Bureau Chief, Financial Times
パネリスト:
①米 ライス大学経済学部教授 / 豪 西オーストラリア大学経済学部教授
ピーター・ハートリー氏
Dr. Peter Hartley, rofessor of Economics, Rice University, US / Professor of Economics,
University of Western Australia, AU
② 米 元エネルギー省次官補(原子力担当)
ピーター・ライオンズ氏
※1
Dr. Peter, Lyons, Former Assistant Secretary for Nuclear Energy, Department of Energy, US
➂ 国際エネルギー機関 チーフ・エコノミスト
ラズロ・バロ氏
Mr. Laszlo Varro, Chief Economist, International Energy Agency |
15:30-16:30 |
講演 |
16:30-17:20 |
パネルディスカッション |
17:20-17:30 |
閉会挨拶:アジア太平洋エネルギー研究センター
所長 大慈弥 隆人
Mr. Takato Ojimi, President, APERC |
※1 当研究所の特別客員研究員
5. 申込資格: 賛助会員のみ 6. 参加費: 無料(昼食を含みます)事前登録制
7 . 申込方法:下記URLより、ご登録をお願いいたします。
https://eneken.ieej.or.jp/seminar/event_login.php
8 . 締 切:平成30年 5月 30日(水)
※ 定員を超えた場合は締切り前でも募集を打ち切らせていただくことがありますので、ご理解のほど、
よろしくお願いいたします。
※ プログラムは変更となる可能性がございます。変更があった場合はホームページ上でご案内いたします
のでご確認のほど、よろしくお願いいたします。
お問い合わせ先:(一財)日本エネルギー経済研究所 企画事業ユニット 総合企画グループ
TEL:03-5547-0211 FAX:03-5547-0223 |