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平素より大変お世話になっております。
米国トランプ政権の誕生やBrexitに揺れる欧州、更に混沌を深める中東情勢など、これまでの
世界秩序を揺るがすような大変革がもたらされつつあります。世界のエネルギー情勢を巡っても、
様々な変革がもたらされており、その不透明性は一層高まっています。
そこで、弊所は、附置機関のアジア太平洋エネルギー研究センター(APERC)と合同で、昨年に
引き続き、国際シンポジウムを共催し、これらの大変革が世界のエネルギー情勢にどのような影
響をもたらしうるのか、その脅威と機会、インプリケーションを議論します。
本シンポジウムでは、３つのセッション、①「米国トランプ政権とエネルギー・環境政策への
影響」、②「気候変動とゼロエミッション・エネルギー（原子力・再生可能エネルギー）の将来」、
③「安全保障・経済性の確保と石炭を含む化石燃料の役割」、を設け、世界の著名なエネルギー
専門家（弊所の特別客員研究員及びアジア太平洋地域の官民オピニオンリーダー）を招聘し、弊
所の研究者とともに、講演とパネルディスカッションを行い、参加者の皆様を交えた質疑応答を
予定しております（日英同時通訳付き）。皆様のご参加をお待ちしております。
記
1. 日 時 ： 平成29年5月18日（木）9:30～17：40（受付 9:00～）
2. 場 所 ： グランドプリンスホテル高輪B1F「プリンスルーム」
〒108-8612 東京都港区高輪 3-13-1 TEL: 03-3447-1111
会場へのアクセスはこちらをご覧ください。
3. テーマ ： 「不透明な国際エネルギー情勢における脅威と機会」
4. 内 容：
※ 使用言語：日本語／英語（同時通訳付き）
| 09:00-09:30 |
受付 |
| 09:30-09:40 |
開会挨拶：（一財）日本エネルギー経済研究所 理事長 豊田正和
Mr. Masakazu Toyoda, Chairman and CEO, IEEJ
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09:40-11:40
【セッション1】
『 米国新政権とエネルギー・環境政策への影響 』
●米国トランプ政権誕生による世界の地政学への影響はプラスかマイナスか？ 中東は不安定化するのか？
●トランプ政権のエネルギー政策は化石燃料偏重となるのか？
●トランプ政権下で、地球温暖化政策は停滞するのか、現実的になるのか？
●その他、何が脅威で、なにが機会となるか？
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司会：
フィナンシャル・タイムズ 東京支局長 ロビン・ハーディング氏
Mr. Robin Harding, Tokyo Bureau Chief, Financial Times
パネリスト：
① 米 ライス大学ベーカー研究所 シニアダイレクター ケン・メドロック氏※1
Dr. Kenneth Medlock, Senior Director, Baker Institute for Public Policy, Rice University, US
② 米 コロラド大学 環境学部教授/スポーツガバナンスセンター所長 ロジャー・ピールキ氏※1
Dr. Roger Pielke, Professor, Environmental Studies Prog. / Director, Sport Governance Center, Univ. of Colorado
③ 米 戦略国際問題研究所 エネルギー・地政学議長
アダム・シミンスキー氏
Mr. Adam Sieminski, James R. Schlesinger Chair for Energy and Geopolitics, CSIS, US
④ 英 王立国際問題研究所 特別上席フェロー
ポール・スティーブンス氏※1
Dr. Paul Stevens, Distinguished Fellow, Chatham House(RIIA), UK
⑤ （公財）笹川平和財団 会長
田中 伸男氏※1, ※2
Mr. Nobuo Tanaka, Chairman, Sasakawa Peace Foundation |
| 09:40-10:40 |
講演 |
| 10:40-11:40 |
パネルディスカッション |
| 11:40-13:00 |
昼食 |
13:00-15:00
【セッション2】
『 気候変動とゼロエミッション・エネルギー（原子力・再エネ）の将来 』
●気候変動への取り組みが本格化する中で、今後の原子力と再エネの役割は何か？
●原子力は本当に安全なのか？ 原子力への国民の不安は払しょくできるのか？
●再エネは本当に安くなったのか？ 再エネの導入可能性は地域や国によって異なるのか？
●自由化は、政府の支援が無ければ、原子力や再エネの維持・増加を困難にするのか？
●その他、原子力や再エネの何が脅威で、何が機会となるのか？
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| 13:00-14:00 |
司会：
ウォールストリートジャーナル 東京支局 記者 根岸 真由美氏
Ms. Mayumi Negishi, Reporter, Tokyo Office, The Wall Street Journal
パネリスト：
① 米 元エネルギー省次官補（原子力担当）
ピーター・ライオンズ氏※1
Dr. Peter, Lyons, Former Assistant Secretary for Nuclear Energy, Department of Energy, US
② 英 インペリアル・カレッジ・ロンドン
教授 ジェリー・トーマス氏※1
Dr. Gerry Thomas, Professor, Imperial College London, UK
③ 蘭 シェル・インターナショナル 首席エネルギーアドバイザ ウィム・トーマス氏※1
Mr. Wim Thomas, Chief Energy Advisor, Shell International, Netherlands
④（公財）地球環境産業技術研究機構
参与 山口 光恒氏※1, ※2
Mr. Mitsutsune Yamaguchi,
Special Advisor, RITE
⑤ 米 ローレンス・バークレー国立研究所
副グループリーダー ナン・チョウ氏
Dr. Nan Zhou, Group Leader, China Energy Group, Lawrence Berkeley National Laboratory, US |
| 13:00-14:00 |
講演 |
| 14:00-15:00 |
パネルディスカッション |
| 15:00-15:20 |
休憩 |
15:20-17:35
【セッション3】
『 安全保障・経済性の確保と化石燃料の役割 』
●気候変動問題への対応を迫られる中で、本当に化石燃料は座礁資産となるのか？
●エネルギー安全保障や経済性の観点から石炭・ガス等の化石燃料はどのような役割を果たすのか？
●経済成長と気候変動対策は本当に両立しうるのか？ ３Eのどれかを諦めなければならないのか？
●化石燃料との関係で、カーボンプライシングをどう評価するか？
●その他、化石燃料とりわけ石炭の脅威と機会は何か？ |
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司会：
日本放送協会
報道局経済部副部長 飯田 香織氏
Ms. Kaori Iida, Sr. Editor, Economic News Div., Japan Broadcasting Corporation
パネリスト：
① （一財）日本エネルギー経済研究所
常務理事 首席研究員 小山 堅※2
Dr. Ken Koyama, Managing Director, Chief Economist, IEEJ
② 豪 環境エネルギー省 資源エネルギー経済部 次官補 ロス・ランビー氏
Dr. Ross Lambie, Assistant Secretary, Department of Environment and Energy, Australia
③ クライメイト・グループ 会長
ジョアン・マクノートン氏※1
Ms. Joan MacNaughton, Chair of the Board, The Climate Group
④ 露 スコルコボ・ビジネススクール エネルギーセンター所長 タチアナ・ミトローバ氏※1
Dr.Tatiana Mitrova, Director, Energy Center, Skolkovo Business School, Russia
⑤ シティリサーチ ディレクター兼グローバル・エネルギー・ストラテジスト
アンソニー・ユエン氏
Dr. Anthony Yuen, Director and Global Energy Strategist, Citi Research
⑥ 英 オックスフォード・エネルギー研究所 ガス・プログラム議長
ジョナサン・スターン氏※1
Dr. Jonathan Stern, Chairman, Natural Gas Research Programme, OIES, UK |
| 15:20-16:35 |
講演 |
| 16:35-17:35 |
パネルディスカッション |
| 17:35-17:40 |
閉会挨拶：アジア太平洋エネルギー研究センター
所長 大慈弥 隆人
Mr. Takato Ojimi, President, APERC |
※１ 当研究所の特別客員研究員 ※２ 各セッションのパネルディスカッションのみに参加
5. 申込資格： 賛助会員のみ 6. 参加費： 無料（昼食を含みます）事前登録制
7 . 申込方法：下記URLより、ご登録をお願いいたします。
https://eneken.ieej.or.jp/seminar/event_login.php
8 . 締 切：平成29年 5月 15日（月）
※ 定員を超えた場合は締切り前でも募集を打ち切らせていただくことがありますので、ご理解のほど、
よろしくお願いいたします。
※ プログラムは変更となる可能性がございます。変更があった場合はホームページ上でご案内いたします
のでご確認のほど、よろしくお願いいたします。
お問い合わせ先：（一財）日本エネルギー経済研究所 企画事業ユニット 総合企画グループ
TEL：03-5547-0211 FAX：03-5547-0223 |
