原子力と安全ワークショップ ―継続的な原子力の安全性向上のための自律的システム構築に向けて―

 

 エネルギー基本計画では、原子力は重要なベースロード電源と位置づけられています。長期
エネルギー需給見通しでは、2030年に原子力比率を20~22%とするなど、今後も原子
力を活用していくことになっています。昨年にはパリ協定が発効し、温暖化対策の機運が世界
的に高まっている中、運転時に温室効果ガスを排出しないゼロエミッション電源である原発の
重要性は高まっています。

 こうした中、福島第一原発事故以降、政府は、事故の教訓を踏まえた世界で最も厳しい水準
の規制基準の規制基準を策定し、それに適合するか否かについて厳格に確認し、規制基準をク
リアした原発のみ再稼働を進めています。また、原子力事業者は、安全神話と決別し、更なる
高みを目指し、不断の安全性向上へ向けて取り組んでいます。
 しかしながら、福島事故によって原発が抱えるリスクが明らかになった中で、国民・社会の
原子力に対する信頼が大きく損なわれています。事故後6年近くが経過し、複数の原発が再稼
働した現状においても、今なお、国民の中には原子力に対する不安の声があります。

 エネルギー政策上、原子力を必要とする理由や安全性を大前提とする考え方を、政府自身が、
国民や社会に向けてしっかりと説明していく努力を行うべきであることは当然ですが、それと
同時に、設置、運転、廃炉などと各段階で原子力を利用していく原子力事業者も、原子力に対
する社会からの信頼回復という観点から、自らが更に取り組むべきことは何かを今一度、明確
にし、継続的に取り組むことが必要ではないかと考えます。安全性向上に向けた更なる取組と
して、何が求められているのか、それをどのように実行していくべきなのか、そして、それら
を一過性に終わらせず、継続的に取り組んでいくためにはどうしたら良いのか。これらへの回
答を事業者自身が模索し続ける姿勢こそが、今、求められていると言えるかと思います。
 そういうことであれば、まずは原子力事業者自身が考えるべきことだ、とお感じになるかも
しれません。他方で、規制機関や原子力推進官庁、更には自治体や住民の皆様が、それぞれの
立場から、原子力の安全性について事業者の取組を単に待つというのではなく、自らが求める
ことを明らかにしていくことも、原子力事業者の取組を促す観点からは期待されるところです。
現に、原子力の利用という意味で成熟した社会的受容性をもった諸外国の例を見ますと、その
ような事業者と国民・社会相互のより発展した関係性が存在します。私どもは、そうした関係
性を「継続的な原子力の安全性向上のための自律的システム」と呼び、それを我が国でも確立
していくことが社会の信頼回復につながるのではないかと考えています。

 こうした問題意識を踏まえ、今般、原子力に関係するステークホルダーの皆様にご参加いた
だく形で、原子力に係る専門家を世界各国よりお招きし、幅広い視点の下で、原子力と安全に
関する率直な議論を行っていただくためのワークショップを開催いたします。皆様のご参加を
お待ちしております。

                  記

1. 開催日時:2017年2月23日(木) 10:00~17:25(受付 09:30~)

2. 会場:ホテルグランドパレス 2階「ダイヤモンドルーム」
 東京都千代田区飯田橋1-1-1 Tel:03-3264-1111(代)
 会場地図はこちらをご覧ください。

3. 主 催:経済産業省 資源エネルギー庁

4. プログラム: 詳細は下記をご覧ください。 
  http://eneken.ieej.or.jp/data/6064.pdf

※ 当日は、日英同時通訳を手配いたします。

5. 参加費:無料
※ 昼食時、ご希望された方に軽食をご用意いたします。申込時に、昼食ご希望の有無を
  ご回答くださいますようお願いいたします。

6. 申し込み方法:下記URLより、ご登録をお願い致します。
  https://eneken.ieej.or.jp/seminar/170223.html

なお、ご都合によりキャンセルされる場合は、お手数ですが下記事務局までご連絡いただき
ますようお願いいたします。

7. 定員:250名

8. 締め切り:2017年2月20日(月)

※ 定員を超えた場合は締め切り前でも募集を打ち切らせていただくことがありますので、
  ご理解のほど、宜しくお願いいたします。
※ プログラムは変更となる可能性がございます。変更プログラムは上記4.のURL上で都度
  更新いたしますので、ご確認のほど、よろしくお願いいたします。

                                     

事務局:
(一財)日本エネルギー経済研究所 国際協力・支援グループ
 Tel:03-5547-0221  E-mail :ieej.secretariat@tky.ieej.or.jp