| 日時：2015年3月4日（水） 13:00-17:00
場 所： 東京大学 福武ラーニングシアター（東大本郷キャンパス内）
主 催： 東京大学公共政策大学院／国際石油開発帝石(株)／(一財)日本エネルギー経済研究所
参加費： 無料 ※
※ 参加に際しては事前の登録をして頂き、当日は申し込み受付のメールを印刷してお持ちいただけますようお願いいたします。
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■ シンポジウムの目的と概要
現在、福島第一原発の事故により、原子力発電の大きなリスクが再認識され、原子力発電の経済性にも大きな疑念がもたれている。そこで再生可能エネルギーが注目を浴びており、固定価格買取制度（FIT）など多くの政策が導入された。そしてドイツやスペインなど多くの国で先行してFIT等の主要な政策は導入されており、国内だけでなく海外を含めてどのような効果があったか成果を理解しておく必要がある。
特にドイツではFITにより直接、電力価格が高騰しており、FITのあり方の議論がされている。スペインでは規制緩和とともに電力価格が高騰しており、最新の知見を踏まえて日本の政策に反映する必要がある。
その一方で、再生可能エネルギー関連会社は数年で多大なる開発費用を得ることが出来たため、幾つかのR&Dの成果が出てきている。これらはFITが存在したが故の成果であるのか無くても出来たかを理解していくことは重要である。
今後、日本で効果的なエネルギー政策を現実化するとすればどのような条件と時間軸で進めるかの想定を試み、そのような場合の企業の対応、産業の展開について本シンポジウムで検討する。そして今後進むべきエネルギー政策の議論を行う。
■ プログラム概要
13:00-13:10
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Opening remarks
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黒田 直樹会長（国際石油開発帝石(株) 会長）
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Session 1
モデレーター：馬奈木 俊介（東大公共政策大学院客員准教授、東北大学大学院環境科学研究科環境・エネルギー経済学部門准教授）
13：10-13：50
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基調講演
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田中 伸男氏（前 IEA 事務局長、日本エネルギー経済研究所特別顧問）
質疑応答 |
13：50-14：30
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基調講演
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Andreas Loschel 氏（ドイツ Munster 大学教授、ドイツ政府 Monitoring Energy Transformation 顧問）
質疑応答 |
14：30-15：00
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基調講演
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竹中 章二氏（株式会社 東芝 コミュニティ・ソリューション社 執行役常務待遇 首席技監）
質疑応答 |
15：00-15：15
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休 憩
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Session 2 パネルディスカッション
モデレーター：日下 一正氏（元内閣官房参与、東大公共政策大学院客員教授）
15：15-16：50
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Speech1 （15min.） |
河合 淳也氏 三井不動産株式会社 千葉支店支店長、三井不動産レジデンシャル株式会社 執行役員 千葉支店長 |
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Speech2 （15min.） |
荻本 和彦氏（東京大学 生産技術研究所 人間・社会系部門 エネルギー工学連携研究センター 特任教授） |
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竹中 章二氏、田中 伸男氏、Andreas Loschel 氏を加え Panel Discussion および質疑応答 （60min.） |
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まとめ： |
日下 一正氏 |
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16：45-16：55
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Closing Remarks |
城山 英明院長（東京大学公共政策大学院 院長）
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当日は、日英同時通訳を手配の予定です。
また、参加希望者が定員を超える場合には、申し込みを終了させていただきますのでご了承ください。
連絡先： 東京大学 公共政策大学院事務局 (email:gese@pp.u-tokyo.ac.jp)
以上 |
